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「生徒にはワクチンよりもまず性道徳教育を」—神奈川県大和市議会

 「がんをワクチンで予防できる」という説明にひかれ、この数年間、300万人以上の女子生徒が接種してきた子宮頸がんワクチン。
 だが、同ワクチンの接種により、痙攣、関節痛など激しい痛みに苦しむ子供たちが相当数いることが判明し、国に対して同ワクチン接種を一時中止し副反応との関連を調査するよう求める意見書の提出や一般質問が6月、全国の地方議会で数多く行われた。
 神奈川県大和市議会では、「子供たちに誤った認識を持たせない性道徳教育を求める請願書」も提出されるなど、子宮頸がんワクチンの副反応問題を契機に、子供たちの性モラル教育に焦点が当たり始めたといえる。 続きを読む

広がる「同性婚」の合法化

 いわゆる「同性婚」の合法化が欧米を中心に広がっている。2001年のオランダをかわきりに、これまでに同性愛カップルの結婚を法律で認めた国は14か国。米国では、国全体で同性婚を認めるかどうかの連邦最高裁判断が近く出る予定だ。
 欧米を中心になぜ同性婚が広がるのか。米国のオバマ大統領が今年1月に行った2期目の就任演説の言葉は、同性婚支持派の考え方を端的に示しているので紹介する。 続きを読む

警戒心薄れたエイズ感染

 厚生労働省が2月末、速報値として発表した統計によると、2012年に新たに報告されたエイズウイルス(HIV)感染者は1001人、発症してから感染を知った新規エイズ患者数は445人だった。前年と比べ、感染者は55人、新規患者は28人減っている。感染者は2 年連続の減少だから、統計的にはわが国のエイズ感染は改善しているように見えるが、厚労省は「実態は横ばい状態」という。 続きを読む

家族の健全さ維持に三世代世帯政策

 老人の孤独死が社会問題として浮上する中、三世代世帯の必要性が改めて指摘され始めている。子育てを保育園に依存する「子育ての社会化」の弊害も指摘されているが、三世代間の相互扶助でこの問題に対処していけるためだ。新たに生まれた安倍晋三政権も、家族政策は「第一義的に子供は家庭で育てる」という「自助」の精神を強調。加えて、「『個人』単位社会から『家庭』単位社会確立への提言——家庭解体政策を改めよ」と題する提言も、このほど平和政策研究所(代表、林正寿・早稲田大学名誉教授)から出された。 続きを読む

出生前診断の拡大に歯止めを

 妊婦の採血だけでダウン症など、胎児の染色体異常があるかどうかが分かる新型の出生前診断の導入問題が論議を巻き起こしています。日本産科婦人科学会は12月中にも、検査前後のカウンセリング体制など実施にあたっての指針を公表する予定ですが、医療技術の進歩によって、妊娠の早い段階で胎児の異常が分かるようになれば、それが中絶という名の「生命の選別」につながることが懸念されます。医療技術の一人歩きにどう歯止めをかけるかが大きな課題となっています。
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「性」の乱れが生む児童虐待

 児童虐待が年々、悪化の一途を辿っています。全国の児童相談所が昨年度に対応した虐待の相談件数は5万9862件で、21年連続で過去最多を更新しました。死亡した子供は51人に達しています。もっとも信頼していいはずの親から虐待される幼い子供の苦しみを思うと、胸が痛みます。 続きを読む

少子化の背景に「命の尊厳」の軽視!

 昨年1年間に生まれた日本人の赤ちゃんの数は105万7千人でした。前年よりも1万4千人減って戦後最も少ない数です。現在のペースで子どもの数が減り続けると、999年後にはゼロになるという推計(東北大学のグループ)があります。もちろん、これは計算上はそうなるということで、現実の話ではありません。それでも、少子化は日本の将来を左右する深刻な問題であることは確かで、前述の推計は日本社会に警鐘を鳴らしています。 続きを読む

第二の性革命を阻止しよう

 米国で幅広く浸透している「性の自己抑制教育」。しかしオバマ政権下では「有害」のレッテルを貼られ、逆にフリーセックスの思想を受け継いだ過激な性教育が広がりつつある。これに対して、子供たちの健全育成を望む保護者や市民らが性教育の正常化を求めて立ち上がろうとしている。 続きを読む

児童ポルノ根絶に向け法改正を!

 わが国でも売買などが禁じられている児童ポルノは幼い子供をはじめとした未成年者(18歳未満)を性的に虐待して製造されます。被害者の身体を汚し、心には一生癒えない傷を残して人生を狂わせるのですから、大変卑劣な犯罪です。しかも、ネット社会となった今は、画像が世界中を巡り、削除が実質不可能となっています。このため、被害者の苦しみは半永久的に続くことになりますから、もはや重罪と言うべきでしょう。 続きを読む

制度いじりの段階越えた超少子化 — 純潔教育推進でパラダイムシフトを

 民主党政権の少子化対策である「子ども子育て新システム」の概要が1月末、明らかにされたが、母親による子育てに代わって「子育ての社会化」を強く推進する内容であり、育児を合理的に進めることで子供を産み増やせるという、余りに単純な人間観が背景にあることが浮き彫りになった。 続きを読む

社会保障制度の行き詰まりに性の乱れ

 民主党政権が、社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、政府もこのほど素案を提示しました。年金制度を一元化すると共に、年金額の世代間の格差を是正し、低所得者には最低年金制度を設けようというものです。それとセットで、消費税率をアップし財源を確保する形となっています。
 しかし、超少子高齢化社会の到来で、社会保障費は増えつづけ、毎年、約1兆円が自然増になっています。その背景には、父母と子供がそろう伝統的家族の形態が崩れてきていることがあげられます。合計特殊出生率(女性が一生の間に生む子供の数、出生率)は1970年代半ばから、低下傾向を示してきましたが、とりわけ、ここ10年は、男女共同参画政策の履き違えにより、女性の晩婚・非婚化に拍車がかかりました。 続きを読む

大震災で「絆」婚に向かう女性意識
 —人間の弱さ「有限」を実感/結婚情報業で明確なデータ

 3月11日の東日本大震災が、日本人に様様な意識の変化のをもたらしたことが指摘される。中でも一人で逞しく生きてきたと思っていたキャリアウーマンが、人との繋がりの大切さを痛感させたことが伝えられている。
 著名な雑誌にコラムを定期執筆しているある女性識者は、この日、茨城県水戸市で講演を終え、東京行きの新幹線を水戸駅のホームで待っていた時に地震に遭遇。その時の体験を同コラムに書いていたが、余りの揺れの激しさに、思わず横に立っていた初老の男性の腕にすがり付き、その人に手を引っ張られながら階段を降り避難することができたという。 続きを読む

偏向した性教育裁判のマスコミ報道

 10月初旬の日曜日、東京・吉祥寺で「過激な性教育追放!」「自己抑制教育の推進!」を訴えるデモ行進(主催・真の家庭運動推進西東京協議会)が行われました。
 都立七生養護学校(現・七生特別支援学校、日野市)で行われていた性教育に関する裁判の問題点を訴える事が主な目的でしたが、若い女性を含む100人近くがデモ行進で「結婚までの純潔」の必要性を訴え、道行く人たちの関心を引いていました。 続きを読む

「キンゼー・リポート」反映の保健教科書
 — 自慰のススメ、勃起した性器の図掲載

 今年3月までの文科省の検定に合格した中学校用の新しい教科書が来年春から各学校で使用される。なかでも、「保健体育」教科書は、体の仕組み、特に性に関するかなり詳しい情報を提供しており、思春期を迎える中学生に様々な影響を与えることは否めない。 続きを読む

今、改めて見直したい「期待される人間像」

 子供の教育の中でも、精神面の指針が最も必要とされる青少年期の教育は極めて重要です。その指針の一つとして、昭和41年に中央教育審議会が打ち出した「期待される人間像」というものがあります。青少年が、いかにその能力を向上させ人間性を育んでいくべきかをまとめたものです。
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医師が子宮頸がんワクチン効果に疑問

 宮城県大崎市の内科医、佐藤荘太郎氏(61)は、2月上旬、市民が集まり市政を語り合う場「菜の花の広場」の学習会で、「子宮頸がんの予防ワクチンに効き目はない。効かないものを接種したところで無駄である」とする内容を公に発表。
 これを『週刊女性』(3月8日号)が「子宮頸がんワクチンは無駄!」の見出しで取り上げたため、小宮山洋子・厚生労働副大臣が、慌ててその内容を否定するなど、同医師の発表が波紋を投げかけている。 続きを読む

結婚まで純潔は日本人の伝統的姿勢

 日本の婚外子の割合は2008年時点で2.1%であり、スウェーデンの54.7%、フランスの52.6%、デンマークの46.2%などと比べて非常に低い割合を示しています。
 30年前の時点でも婚外子の割合が高かったスウェーデン、デンマークをはじめ、フランス、イギリスを筆頭とする欧米諸国の婚外子の増え方には驚きを感じるほどです。
 この統計結果を見ても、世界の先進国のなかでも最も結婚制度を大切にしている国が日本であると言えるでしょう。 続きを読む

貞操感損なう子宮頸がんワクチン — 「セックスデビュー」の言葉乱用 —

 4月上旬、NHK総合テレビの朝の番組で、性関係を持つ前に子宮頸がんワクチンを接種するよう声高に訴えていた。子宮頸がんワクチンを打ったからといって、子宮頸がん発症の原因とされるウイルスから完全に守られるわけではない。現在導入されているワクチンは、6割足らずの確率だが、番組では6〜7割の確率で予防できると高めに解説していた。
 その問題もさることながら、もっと重大なことは、NHKが「セックスデビュー」という言葉を安易に流し、若い女子中高生に、性関係を持つのが当たり前のようなメッセージを与えたことである。番組のスタジオでも、その問題については、一切議論が無かったのには疑問が残る。
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米国若者間に性交渉・薬物控えるアブスティナンス・クラブ
 — フェイスブック活用し広がりも

米国の若者の間に今、Abstinence Club(アブスティナンス・クラブ、以下、同クラブ)が広まりつつある。結婚前の性交渉、飲酒、ドラッグなど控え、体を健全に保つことを目的とした運動である。
 多くは、キリスト教の理念に基づいており、自分たちの体は神によって授かったものとの考えが背景にある。聖書でも「あなたがたは神の宮」(コリントⅠ3章16節)であると書かれている。 続きを読む

米国で子宮頸がんワクチン慎重論 — 「純潔メッセージに逆行」の批判 —

 日本では、地方自治体が国の財政支援を受けて、中学2年程度の女児を対象にした子宮頸がんワクチンの接種を相次いでスタートしている。このワクチンを接種すれば、子宮頸がんからフリーであるかのような受け止め方も広がりつつある。
 だが、米国でも当初、全米的に子宮頸がんワクチンの接種を義務付ける法案が審議されたものの、実際に接種を女児に義務付けているのはワシントンDCだけであることは、あまり知られていない。 続きを読む

米国で効果証明された自己抑制教育 — 子宮頸がんワクチン効果は限定的 —

 今、改めて、結婚まで性交渉を控えることの意義を教える自己抑制教育の重要性が認識されています。
 現在、公的支援による女児への子宮頸がん予防ワクチンの接種が推し進められようとしていますが、実際には、その効果は極めて限定的である一方、性交渉を控えることが最も有効な予防方法であるためです。 続きを読む

家庭と教育をどう再建するか〜米国からの提言

1999年4月25、26日、元米国厚生省事務次官補パトリック・フェイガン氏を迎えて行われた国際教育シンポジウム「家庭と教育をどう再建するか〜米国からの提言」のシンポジウムの内容を編集した報告書。 詳しくはこちら

1990年代における思春期の妊娠、中絶、出産率の低下は何が原因なのか?

1990年代に入ってからアメリカの思春期の若者の妊娠、出産、中絶率がこの数十年間で初めて減少している。これらの減少の原因が一体何であるか、州医師情報協会が思春期の妊娠、出産率、中絶、避妊具の使用、および性行動と性意識のデータを、相互関係と可能性のある因果関係を確かめるために分析したレポート。詳しくはこちら

10代の性行動と妊娠を減少させる「自己抑制プログラム」

ファミリー・リサーチ・カウンシル(家庭調査協議会)
「In Focus」(1994年10月発表)より詳しくはこちら

コンドーム配布プログラムの悲惨な結果

ジョン・D・ハーティガン
ファミリー・リサーチ・カウンシル(家庭調査協議会)
「In Focus」(1997年11月発表)より詳しくはこちら

性教育:何が有効か?

ファミリー・リサーチ・カウンシル(家庭調査協議会)
「In Focus」(1995年11月発表)より詳しくはこちら