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社会保障制度の行き詰まりに性の乱れ

 民主党政権が、社会保障と税の一体改革に取り組んでおり、政府もこのほど素案を提示しました。年金制度を一元化すると共に、年金額の世代間の格差を是正し、低所得者には最低年金制度を設けようというものです。それとセットで、消費税率をアップし財源を確保する形となっています。

 しかし、超少子高齢化社会の到来で、社会保障費は増えつづけ、毎年、約1兆円が自然増になっています。その背景には、父母と子供がそろう伝統的家族の形態が崩れてきていることがあげられます。合計特殊出生率(女性が一生の間に生む子供の数、出生率)は1970年代半ばから、低下傾向を示してきましたが、とりわけ、ここ10年は、男女共同参画政策の履き違えにより、女性の晩婚・非婚化に拍車がかかりました。

 その結果、子供の数は減る一方で、医療技術の向上により平均寿命は延びています。家庭間での支え合いにより対処してきた高齢者の介護も、今や行政が入って公的費用でまかなっています。これでは、いくら年金制度を改革したり消費税率を上げても、制度が早晩行き詰まることは明らかです。

 伝統的な家族を築く力が弱まっている大きな原因に、性の乱れがあると言えます。かつては結婚して夫婦となることで、男女は性的関係を持つことができ、周囲から子供を授かることが願われるという社会でした。それが、今や様々な手段により結婚しなくても性的欲望を満たすことが出来る環境になっています。

 そうした性の乱れに端を発した伝統的家族形態の衰退が、社会保障制度の行き詰まりをもたらしています。持続可能な社会にするためには、「結婚まで純潔を守り、結婚後は貞操を守る」という家庭観に立ち帰るべきではないでしょうか。

グラフ

pdficonPDFファイル(678.3KB)