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偏向した性教育裁判のマスコミ報道 

 10月初旬の日曜日、東京・吉祥寺で「過激な性教育追放!」「自己抑制教育の推進!」を訴えるデモ行進(主催・真の家庭運動推進西東京協議会)が行われました。
 都立七生養護学校(現・七生特別支援学校、日野市)で行われていた性教育に関する裁判の問題点を訴える事が主な目的でしたが、若い女性を含む100人近くがデモ行進で「結婚までの純潔」の必要性を訴え、道行く人たちの関心を引いていました。

 これに対して、同校の教諭らが、都教委や3都議を相手どって訴えを起こし、性教育裁判となりました。
 一審(09年3月)では、肝心な「性教育教材の返還」が退けられたにもかかわらず、都議の言動が旧教育基本法第10条の「不当な支配」に相当するとしたため、マスコミはこぞって「都議らの介入は不当」などと、センセーショナルに報道しました。

 双方とも控訴しましたが、9月半ばの東京高裁の判決は「控訴棄却」で、基本的に一審の判決が踏襲されました。
 この時にも、マスコミは一斉に、都議の一方的敗訴であるかのように報じたのです。

 原告は、学習指導要領を逸脱していても、障害を持つ同校の児童には、こうした教材を使った具体的な性教育が必要と主張しています。
 しかし、これを後押ししていたのは、過激な性教育を推進してきた団体です。

 障害を持つ児童でも、外面的な教材による教育だけでは不十分であり、純潔の大切さを教える自己抑制教育を基本にすべきではないでしょうか。
 わが国は、若者を中心にエイズの感染者・患者が増加の一途をたどっています。こうした裁判報道により、性のモラルの一層の低下が懸念されます。

グラフ

pdficonPDFファイル(675.0KB)